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自己破産が成立するとこれまでの借金が全て帳消しになりますが、もちろんよいことばかりというわけにはいきません。
では、他にはなにがあるのでしょうか？自己破産宣告を裁判所に申請、免責決定を受ければあなたのすべての借金返済の義務は消滅します。
その代わりに、条件としてあげられるのが長期にわたり（５～７年といわれています）お金を借りることができなくなります。サラ金や、クレジットはもちろん、ローンも組めなくなります。またクレジット機能のついたカード等の審査にも全て落ちます。いわゆる”ブラック”という状態です。
さらに、今後１０年間は今回と同じような形で再び自己破産の申し立てをすることはできなくなります。同じ間違いを二度するようなことはないと思いますが、裁判所からの免責決定というのが受けられなくなります。
たった一度だけ裁判所からいただける、人生起死回生の最後のチャンスというわけです。
自己破産の手続きをすると、その後どういったことが起こるのでしょうか。まず皆さんが一番最初に心配することとして考えられるのが、裁判所による破産宣告の前に貸金を回収しようとかえってサラ金業者の取り立てが激しくなるのではないか？というものだと思いますが、これはまったく心配要らないです。
自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ意見聴取書というものが送られていきます。この意見聴取書というものは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これが送られてきたことによって、サラ金業者は債務者が破産申し立てをしたことが分かります。仮に現在までに激しい取り立てがあったとしても、この時点でその厳しい取り立ても完全に中止されることになりますので安心し手いただいて大丈夫です。
これは、貸金業規制法に関する大蔵省通達で禁止事項に、
「債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを取ったことの通知を受けたあとに、正当な理由もなく、債務者に支払うように請求することを禁止する。」
という一文があるからなんです。
万が一自己破産の申し立てをしたにもかかわらず、引き続き激しい取り立てを受けたときは、監督行政庁に苦情申し立てをすることができます。さらにその行為について、行政指導を求めることもまで出来てしまうんです。
自己破産というと、何かとんでもないことをしているようなイメージがありますが、特別そこは気にすることでもないです。
むしろ、ここから先の新たに与えられた人生において、何を得ることが出来るかが非常に大事なことと言えるでしょう。
この自己破産という体験を今後の人生に活かすために、自己破産しなければならなくなってしまったこれまでの生き方を反省して、ゆっくりと見つめ直すとてもよい機会ともいえます。
今後、二度と自己破産しないためにもこの経験を生かし、今後の人生を歩んでいければ、自己破産した意味は充分にあると言えるでしょう。
任意整理は多重債務者、いわゆる多くの賃金業者からお金を借りまくって、身動きがとれなくなった場合の対処法としても大きな効果をもたらします。
任意整理は、債権者と話し合って金利を減免してもらい、弁護士が作成した返済計画にそったかたちで、比較的長期のスパン（おおよそ３年程度）の分割払いで返済していきます。債務者と金融会社の間に弁護士が入っているんで、比較的話も通りやすく、返済計画もしっかりしているので、するに越したことはないでしょう。
一方、多重債務者で、任意整理では返済が追いつかない場合には、自己破産を選択することもあります。これについては、別のページで詳しく書きますが、簡単に言うと、裁判所に破産宣告を出してもらい、免責決定をしてもらうことで、借金の返済を完全に免れることが出来るというものです。
現在の収入と生活費、そして債務総額から判断したときに、任意整理の分割返済では借金を返す見込みがないと判断される場合は自己破産を選ぶことになります。
現に多重債務になってしまっている方には、借りたものはきちんと返済したいという責任感があるため自己破産だけは避けたいと思われている方が多いようですが、現状をみて返済計画が立てられるかどうか、解決できなければそれなりにデメリットもありますが、自己破産も視野に入れておいた方がいいのではないでしょうか。
善意で債務整理をすすめてるように見せかけ、多額の報酬を騙し取る、整理屋。
この整理屋は主に以下のような手口を使います。
最初に広告をみた多重債務者が融資を申し込んできたら、整理屋は債務を理由にいったん断ります。そして債務整理をしたらどうですか？という形で弁護士を紹介してきます。。実はこの段階でもう仕組まれています。
紹介された弁護士のところに行くと、弁護士は債務整理を引き受けるという話になります。これで一安心と思いがちですが、この契約以降、報酬という形で、その弁護士の事務所へ毎月一定額を振り込まなければならなくなります。
さらに、債務整理に関しても、完全に仕組まれた茶番劇となっています。
本来の債務整理では、弁護士が、債権者に対し、債務整理を請け負ったことを通知し、一旦取り立ては収まります。そして、この間に利息制限法という法律に基づいた計算方法と、あなた自身の収入から返済計画を作成し、それを債権者に提示して、その返済計画に則った返済をしていくわけですが、
整理屋、紹介屋で紹介される弁護士による債務整理のやり方は、利息制脱法に基づく再計算などはせず、業者の言いなりの無茶苦茶な額で簡単に分割払い等の和解をしてしまいます。
最初から依頼者の支払い能力を無視して、「月々いくら払うように決まりました」と無茶な金額を指示してきます。
もちろん、これでは払えるはずがないわけでして、「無理だ」とか、「きついです」とか言ってる内に、早かれ遅かれ辞任通知というもが提出されます。
要するに、あなたの債務は整理できません、ほかを当たってください。という意味です。
ここで完結です。法律事務所に支払った費用は全てまるまる払い損、相談する前の毎月の支払いもそっくりそのまま残ってるわけですから、ただ単に借金が増えてしまっただけの話です。
また、このほかの代表的な手口としては、あちこちで借金をして、もう大手業者から借金ができなくなってしまっている債務者に対して、今すぐに融資をしてくれるサラ金やクレジット業者を紹介することで法外な紹介料をとる手口です。
基本的に金融屋を紹介することによって手数料を取るという業者は存在しません。
そういった話を持ちかけてくる場合、ほぼ詐欺だ、と認識してください。
こういう業者が大手金融業者や、サラ金会社とつながっている可能性はほぼ０です。
このように、債務者の悩みをついた甘い罠があちこちにあります。
ダイレクトメールやネット広告に頼らずに、自らの足で、口で、公的機関の相談所を使用するのが賢いやり方だと思います。
借金で悩んで、苦しんでいる人はいまやあちこちにいます。そんな借金地獄の人々の悩みに付け込んだ詐欺があります。債務者が陥りやすい甘い言葉で巧みにお金を騙し取られます。注意してください。
整理屋、紹介屋というものをご存知でしょうか。
「借人件数多い方でも即刻融資」、「ブラックＯＫ」、「サラ金・クレジット苦解決」、「低利切替一本化」など、このようなうたい文句で新聞の折込広告をはじめスポーツ新聞や雑誌、貼り紙やダイレクトメール、またはインターネットなどでよく見かけますよね。
こういった広告のなかに実はこの整理屋、紹介屋という悪質業者の広告が潜んでいることがあります。
これらの業者は、債務者にとって借金返済で非常に役に立つことをあれもこれもしてくれると甘い言葉で巧みに誘い出し、金銭を要求するという手口を使う悪徳業者です。
整理屋は、弁護士と手を組み、債務者に債務整理をすすめてきます。
ここで、本来は発生しないはずの報酬や、支払いを依頼した債務者に請求するような業者のことです。
紹介屋というのは、大手の金融会社やサラ金に、まるで自分たちが話をつけてあるように見せかけて、そこからお金を債務者に借りさせて、紹介料として何割かをもっていくような手口を使います。
整理屋、紹介屋ともに、債務者の心の悩みに付け入った非常に性質の悪い詐欺ですので、くれぐれもご注意ください。
債務整理は、自分で弁護士事務所で相談すること。
そして、紹介に関しては、基本的にそのような業者は存在しません。
「私どもの力でなんとかお借り入れできるように交渉してみます」
なんてのは、１００パーセント詐欺と思っておいて下さい。
借金地獄から逃れたい一身で夜逃げしました。
しかし、夜逃げでは、問題は何一つ解決されていません。
ちょっと想像してみてください。
まず夜逃げをすると、その後当面の生活費の問題がすぐに浮上しますね？お金なんてないわけですから。仮に、時効成立前逃げ切れたとしても、働かなければ、食べれません。何らかの仕事につく場合には住民票が必要になることもあるでしょう。
しかし、夜逃げですから住民票はもちろん動かせません。動かせば一発でサラ金業者にばれてしまいます。
住民票が動かせないとなると、生活する場所を見つけるのも一苦労です。
基本的に賃貸契約をする際は、住民票の提出が必要です。さらに、住民票がないと、子供を学校に行かせてあげることも出来ません。
さらには、健康保険に加入することも出来ないので、病院に行くことが出来ません。病気や怪我をするとアウトという状況に陥ります。
また、親戚や友人との付き合いも完全に不可能になります。
とまぁ、このように目先の借金から逃げても、逃げ切れないばかりか、より一層ひどい暮らしが待っています。
逃げることを考えるよりは、根本的に、自分の収入以上の支出をしたことが借金を負う原因になっているわけですから、まずは自分の生活の見直しから始めましょう。
借金でもう、どうにもならないというときには、裁判所の弁護士会や地方自治体などの専門相談機関に相談することをオススメします。
サラ金からあなたを守る方法を教えてくれます。
また万が一脅されたり、暴力や脅迫で生命に危険を感じるようなことがあれば即刻警察に相談しましょう。
借金でどうしようもなくなったとき、多重債務者の対処の方法としては、大きく分けて、任意整理と自己破産の二つわけることができます。
現在、日本国内において、各地にクレジット・サラ金被害者の会の相談窓口もたくさんありますので任意整理、自己破産などについてのアドバイスも簡単に受けることができます。
１人で悩んでも分らないことは解っている人に相談しましょう。
取立てが激しくなるのは、もちろん借りておいて返さない自分に非があるといえば、確かにそうですが、取立て行為にもルールがあります。
現在、日本国内においては、取立てに関して法律でしっかりと規制がされています。
ですので、そういった状況に陥り、悩んでいたり、怖くて仕方がないと思われている方は、今すぐに弁護士に相談してください。
また、違法な取立てによって、生活を脅かされたり、身辺の不安や危険を感じるような脅しなどには迷わずに警察に行くことをおすすめします。脅迫罪や、場合によっては傷害罪が成立すれば、それは完全に不当な取立てを行った業者側の非となります。
一般的には大手の金融会社や、金融業者などは貸金業規制法に違反しない合法的な法的手段による取り立てを行います。合法的な法的手段による取り立ては以下の流れで行われます。
仮差し押さえ
↓
支払い督促
↓
訴訟及び強制執行
↓
差し押さえ
これが一般的な合法的取立てとなります。この法的手段は書類によって進められていきますので、落ち着いて対処することができます。考える時間にも余裕がもてます。
しかし、それでも不安に感じるようであれば、裁判所に行って、専門の弁護士や多重債務者相談窓口などで、適切なアドバイスを受けることをオススメします。
借金の取立てが厳しく、悩まされている場合、それの中止を弁護士に委任することが出来ます。弁護士に委任し、弁護士から業者へ、何らかの通達が行った後、そのサラ金業者が合法的な貸金業者であれば、ピタリと取り立てが止まります。
また、仮に合法的な賃金業者ではなくても、弁護士が介入したとなれば刑事告訴されるおそれがあるため、取り立てがやむことが非常に多いです。
これは、国の定める取り立て規制に違反すると、業者は６ヵ月以下の懲役、１００万円以下の罰金に処せられるためです。場合によっては、監督行政庁より賃金業者としての登録取消処分や業務停止処分を受けることもあります。
ただし、ヤミ金融に関しては別です。ヤミ金は、債権者自身が既に違法な存在であるため、法的手段によらない非合法な取り立てが厳しいといわれています。
こういった国の定める貸金業規制法に明らかに反する違法な取り立て行為に対して、弁護士を立てて警告文を送ったり、監督官庁に苦情を申し立てることができます。
サラ金業者をはじめとする貸金業者は一体どのような手段で取り立てを行うのか。
コレをあらかじめ知っておけば、回避することや、それが正しいか判断できるでしょう。
そもそもサラ金業者は、債務者の借金返済が滞る（焦げ付く）事によって、取立てという行為にでますが、この取立てには法的手段によるもの（合法）と法的手段ではないもの（違法）があります。
国が定めている規制法には、しっかりと取り立て規制というかたちで法律化されています。
貸金業規制法のなかに、
「債権の取り立てをするに当たって、人を威迫し又はその生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」
という一文がしっかり記載されています。
取り立てに関する規制は細かくわかれているのですが代表的なものとして、取り立てを行うにあたっては、債務者やその連帯保証人などに、電話、電報などを用いて繰り返し連絡、あるいは訪問したりすることを禁じています。
また債務者が勤務先で立場が不利になるような言動を行なうこと、債務処理を弁護士に委任した旨の通知、および調停、破産宣告、その他公的機関を経由した裁判手続きを取ったことの通知を受け取った後に、正当な理由なく支払い請求することをはじめ、大声をあげたり、暴力行使、乱暴な言葉を使ったりすることも禁止されています。
また、午後九時から午前八時まで、その他不適当な時間帯に、電話や訪問をすることを禁じています。
以上が、取立てに関して、法律で定められている代表的な禁止事項となります。
もし、上記に該当する行為をされた場合は、これは違法行為に当たりますので、弁護士、あるいは警察署に相談してみてください。
たとえ、勝手に（本人の意思は無視して）保証人を立てようが、黙ってトンズラしようが、全ては借金した本人だけの責任であり、債務者自身が処理しなければならない問題ということを理解してください。
取立ての際に、時として「日常家事債務」という言葉を使用して家族に取り立てを迫ってくることがあります。この言葉は本来そういった意味合いではなく、サラ金から借りている借金は日常家事債務にはなりません。
では、日常家事債務とは、どういったものをさすのでしょうか。
日常家事債務というものは、文字通り夫婦で生活する上で必要な電気・ガス・食事代などの日常的な債務のことをさしています。
あくまでも日常家事の範囲内のことですから、サラ金やクレジットには「日常家事債務性はない」とはっきり否定することができます。
しかし、言葉を知らなければ、だまされてしまうこともあるでしょう。
こういったサラ金業者は、こちらの無知を盾に言葉巧みに請求してきます。気をつけてください。
日本は法治国家ですので、法律的な解釈によると夫と妻は完全に別人格として扱われています。ですからあなたが借金を払えないからといって、あなたの妻や子ども、親族が代わりに返済する義務はまったくないということも併せて覚えておいて下さい。
知らない間に保証人にされていた、というケースもよく耳にします。しかし、本人の承諾なしに勝手に保証人にされていた場合も基本的には無効です。
この場合、警察に対して「貸金業規制法違反」で告訴することもできますので、例えば、旦那さんが奥さんに内緒で奥さんの印鑑証明を持ち出して、奥さんを自分がサラ金から借金するときの保証人にしたとしても、そもそも保証契約というものは、保証人になる人とサラ金（債権者）との間に直接結ぶ必要があります。なので、上記のように無断で保証人にしても、奥さんとサラ金業者の間には保証契約は成立していないので保証人としての責任はありません。
もしも、こういったケースで、債権者が取り立てをかけてきた場合は、債務者本人がこの住所地にはいないということをまずはっきりと伝えてください。さらに、「この住所地へ連絡することは、無関係な人間に対する違法な取り立てですから即刻止めてください」との旨を内容証明郵便で送ることも一つの方法です。
また、弁護士を代理人に立てて、弁護士から警告書を送ってもらうという方法もあります。おそらくこれがもっとも効果的な方法と思われます。この方法であれば取り立てはやむでしょう。激しい取立てを繰り返すサラ金業者も違法行為ということは承知しているということでしょう。
自己破産における破産管財人選任時と同時廃止による予納金の差について、東京地方裁判所を例に挙げると、破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合には約５０万円前後、そして破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合には約２万円前後と、４８万円前後も変わってくるわけです。
また、予納郵券代も地方裁判所によって多少の差異がありますが、だいたい８０００円から２万円前後の郵便切手を納めることになります。
自己破産の深刻を一人で行うと、東京地方裁判所をはじめほかの裁判所もほぼ３万円前後と考えておけばいいでしょう。
自己破産を行うにあたって必要な費用はいったいどのくらいでしょう。
クレジット会社やサラ金からの借金で身動きが取れなくなり、その結果、自己破産しなければならないという状況になっているわけですから、自己破産を行うにあたっての費用があまりにも高額過ぎると厳しいですよね。
裁判所によって多少の差異はありますが、本人が行う自己破産申し立てに関して約３万円程度と考えておけばまず間違いないでしょう。
自己破産の申し立てに必要な費用としては、申立書に貼付する収入印紙代、予納郵券代、予納金、この３つになります。
破産申立書に貼付する収入印紙の額は、６００円と決まっています。
予納郵券代、予納金に関しては申し立てを行う裁判所によってかわりますのでお近くの裁判所で相談してみてください。
また予納郵券額は変更されることがありますので、詳しくはお近くの裁判所へご確認ください。
予納金の額は、破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合と、債務者自身に特に資産がなく破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合とで大きく変わってきますので、ここも確認が必要です。
サラ金債務者などの自己破産申し立ての場合は、所持している家財道具を除けば他に特別な財産がないという場合が多いので、だいたいどこの裁判所でも同時廃止を認めています。これは債務者の財産が少なくて破産手続きの費用すら出ない場合は、破産手続きを進めても意味がないからだそうです。
もし債務整理の専門家である弁護士に自己破産の依頼をすれば、総額で約２０万円から４０万円くらい費用がかかってしまうことを覚えておきましょう。
東京弁護士会のサラ金相談センターに自己破産、あるいは債務整理の相談した場合、自己破産の弁護士費用は相談および、着手金だけで２０万程度となっております
。
さらに、本格的に依頼すれば、その弁護士があなたのために動けば動いた分だけ費用が発生します。
破産の申し立てをするのにどれだけの費用がかかるのかというのを簡単に紹介してみましたが、本人みずからの自己破産申し立ては３万円程度ですべてが終わるわけですからやってみる価値は大きいでしょうが。
しかし、万全を期して確実に申請が通るように望みたい方はやはり専門家である弁護士に相談するのが一番と言わざる終えないでしょう。
まずは弁護士会の債務整理無料相談などを利用し費用についても相談てみましょう。